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★★重要事項説明 対面原則を見直し検討★★
・・なんと・・重説がネットでOK?・・・・・


25年12月20日に・・・・規制制度改革・・・・・

 現在不動産取引の契約に際して、宅地建物取引主任者が行う重要事項説明は対面で行うことが義務づけられておりますが・・・・・・・
今回これを国交省に提言!
「インターネットを利用し対面以外の方法」による重要事項説明が行えるようになるというもの。
併せて、「契約内容記載書面」の電磁的方法による交付の可能性についても検討中とのことです。
メールや電子媒体でも受け取れるようになるとなりますと、不動産業界でかまさに画期的な出来事となりそうです。

※押印などは現況のまま(対面)
 不正取引が行われないよう、取引主任者の氏名や資格番号を契約者 に通知はもちろん、勤務状況などについても確認!!

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