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住まいと税金

住宅購入等、不動産に関する税金をわかりやすい一覧にしました。

住宅ローン控除

住宅ローンを借りての住宅の新築、購入、増改築や住宅とともに取得した土地にローンを利用した場合、ローン残高に応じて10年間、所得税が軽減される制度。

制度の概要

1.控除対象借入金等の額

次の(1)から(3)までのための借入金等(償還期間10年以上)の年末残高

(1)  住宅の新築・取得
(2)  住宅の取得とともにする敷地の取得
(3)  一定の増改築等
2.対象住宅等

(主として居住の用に供する)

(1)  住宅の新築 ・・・ 床面積50m2以上 (床面積の2分の1以上が自己居住用であること)
(2)  新築住宅の取得 ・・・ 床面積50m2以上 (床面積の2分の1以上が自己居住用であること)
(3)  既存住宅の取得 ・・・ 床面積50m2以上 (床面積の2分の1以上が自己居住用であること)
  築後20年以内(耐火建築物は築後25年以内)又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること
(4)  増改築等 ・・・ 床面積50m2以上
3.控除期間

平成26年4月〜平成31年6月

4.控除額(税額控除) 借入金等の年末残高×控除率

一般

居住年 平成26年4月〜平成31年6月
控除期間 10年間
住宅借入金の年末残高の限度額 4,000万円
控除率 1.00%
年間最高控除額 40万円
合計最高控除額 400万円

認定長期優良住宅の特例

居住年 平成26年4月〜平成31年6月
控除期間 10年間
住宅借入金の年末残高の限度額 5,000万円
控除率 1.00%
年間最高控除額 50万円
合計最高控除額 500万円

省バリアフリー改修促進税制

借入金等の年末残高の限度額 1,000万円
(うちバリアフリー改修工事 200万円)
適用年:1〜5年目、控除率:1.0%、最高:12万円
(うちバリアフリー改修工事、控除率:2.0%、最高:4万円)
合計最高控除額:60万円

※建物の認定基準 ・「長期優良住宅」(劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネ性)の基準に適合していること。基本的には現行の住宅性能表示制度の一定基準を満たしていること。
・一定の認定基準にもとづいて維持保全をはかること。
・住宅の規模が一定以上であること。
・良好な居住環境が形成されていること。

※但し、平成26年4月以降の引渡しで、住宅の対価又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%以外である場合、対象となる「住宅借入金の年末残高の限度額」は2,000万円(認定住宅は3,000万円)、「合計最高控除額」は200万円(認定住宅は300万円)となります。 認定長期優良住宅の場合は新築等の場合に適用があり、中古取得には適用がありません。

(※注1)「認定長期優良住宅」として認定されるには
地方自治体に「長期優良住宅建築等計画」を申請します(通常は住宅メーカーやディベロッパーなどが行います)。
計画書が国土交通省が定める下記の認定基準などを満たしていれば、一定の減税措置が受けられます。
(※注2)認定低炭素住宅とは都市の低炭素化の促進に関する法律(地球温暖化を抑制するため都市の低炭素化の促進を図り、都市の健全な発展に寄与することを目的とした法律)に基づき、同法の認定基準を満たした低炭素建築として新築等されたものをいいます。

省エネ改修促進税制

借入金等の年末残高の限度額 1,000万円
(うち特定の省エネ改修工事 200万円)
適用年:1〜5年目、控除率:1.0%、最高:12万円
(うちバリアフリー改修工事、控除率:2.0%、最高:4万円)
合計最高控除額:60万円

5.所得要件

合計所得金額  3,000万円以下

6.適用期限

平成31年6月30日

7.居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度との併用可〔適用期限:平成18年12月31日〕
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