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住宅購入の資金援助なら贈与税が非課税に?

親からの生前贈与にかかる贈与税・・・実は・・・住宅購入の資金援助なら非課税にできる?

親から資金援助をしてもらったら、翌年に贈与税を払わないといけない?!でも実は住宅購入のための資金援助なら、
その贈与税の一部を非課税にできるのです!「知らなかった!」で損をするより、知って得する制度を学びましょう!

親の財産をもらうと税金がかかる?

親の財産をその親が亡くなってから受け継ぐのが相続。生きている間に譲ってもらうのが生前贈与。この生前贈与にも、贈与税という税金がかかります。贈与税は、その年の1月1日〜12月31日までに、贈与により受け取った財産の合計額から、基礎控除の110万円を差し引いた額が課税対象額となります。
例えば、親から1,000万円の生前贈与を受けたとします。ここから基礎控除の110万円を引いた890万円に対する贈与税は231万円。(※一般税率の場合)子供の学費も払えて、家計も少し楽になって良かった!と喜んでいたのに、翌年にこの贈与税231万円を納めなければいけないなんて・・・
そこで、生前贈与では住宅購入への援助のケースが多いことから、住宅購入への資金援助の場合、110万円の基礎控除の他に贈与税を軽減する、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」という制度があります。
つまり、生前贈与であっても、贈与を受ける側が住むための住宅購入資金であれば、それに対する贈与税を非課税にしますという制度です。この制度の適用期限は平成31年6月30日まで延長されました。

親からの贈与を住宅購入に充てれば贈与税を軽減できる?

この非課税措置の枠は、一般の住宅であれば最大700万円(基礎控除を合わせると810万円)、一定の基準を満たした省エネ住宅であれば、最大1,200万円(基礎控除を合わせると1,310万円)までの控除が受けられます。つまり1,500万円の資金援助を受けて、基準を満たす省エネ住宅を建てた場合、この制度を適用すれば贈与税がかからずにすむ可能性があるのです。

この非課税枠の金額は、今後の消費税増税と関連して、下記の表のように期間によって限度額が変わる予定です。

住宅購入の契約締結期間 省エネ住宅 一般住宅
平成28年1月〜平成29年9月 1,200万円 700万円
平成29年10月〜平成30年9月 1,000万円 500万円
平成30年10月〜平成31年6月 800万円 300万円
制度の適用には様々な条件がございます。

・取得する家屋の床面積が50m2以上240m2以下で、床面積の50%以上が自己の居住用である事。
・翌年の3月15日までに住宅を新築または取得し、居住する事。
・直系尊属(父母・祖父母・養父母)からの贈与であること。(叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含みません)
・日本国内に住所があること
・贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること
・贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること
・取得する居住用家屋が日本国内にあること

生前贈与は、その時の資金援助になるだけでなく、将来の相続税の節税につながることもあります。親からの資金援助で住宅購入を検討されている方、買った後、住んだ後で後悔しないために、まずは当社スタッフまでお気軽にご相談ください!

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