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住宅ローン減税について

住まいの税金基礎知識 住宅ローン減税と住まい給付金について知ろう!

住まいを購入するにあたり、住宅ローンは欠かせないもの。この住宅ローンの負担を減らしてくれる住宅ローン控除と住まい給付金!
家計にも関わる大切なこと。しっかり理解して活用しましょう!

住宅ローン控除で10年間所得税や住民税が安くなる?!

住宅ローン控除(正式には住宅借入金等特別控除)とは、借り入れをした住宅ローンの年末残高の1%に相当する金額を、所得税や住民税など毎年支払う税金から、最長10年間控除してくれるというものです。(還付の場合と減税の場合があります)税金の負担を抑えることで、住宅購入を後押ししてくれるというわけです。新築や中古住宅の購入だけでなく、一定の条件を満たしていればリフォームの場合でもこの控除の対象になりますので、リフォームを検討されている方も要確認です!

期間や金額などの控除内容は居住した年月・住宅の性能などにより異なります。

【一般住宅の場合】

居住した年月 控除期間 控除率 住宅ローンの
年末残高の限度額
各年の
控除限度額
住民税からの
各年の控除限度額
合計最高控除額
H26.4.1〜H31.6.30 10年 1% 4,000万円 40万円 13.65万円(※) 400万円

【認定住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合)】

居住した年月 控除期間 控除率 住宅ローンの
年末残高の限度額
各年の
控除限度額
住民税からの
各年の控除限度額
合計最高控除額
H26.4.1〜H31.6.30 10年 1% 5,000万円 50万円 13.65万円(※) 500万円

※住民税からの控除は所得税の課税所得金額等の7%が限度

このように、住宅ローンの残高に応じて、所得税の還付や翌年の住民税の減額が受けられるのが、住宅ローン控除という制度なのです。

住宅ローン控除を受けるためには?

この住宅ローン控除という制度を受けるためには、いくつかの条件があります。

@ 原則として、金融機関からの借り入れであること
  親族、知人からの借り入れは住宅ローンとは見なされません。
A 返済期間が10年以上であること
B 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
C 床面積が50u以上の住宅であること
D 住宅ローンの借主が居住する家であること
E 中古住宅の場合は耐震基準を満たしていること
  (木造など耐火建築物以外は築20年以内、鉄筋コンクリートなど耐火建築物は築25年以内であること)
F 居住した年とその前後2年間の間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けて
  いないこと
G 住まいを購入した翌年の3月15日までに必要書類をそろえて税務署に確定申告をすること

必要書類 入手先 チェックポイント
確定申告書 税務署 ※国税庁のサイトで入力して作成することも可能
住宅借入金等特別控除の計算明細書
住民票 市役所 購入してから6ヶ月以内に居住しているか?
住宅取得資金に係わる借入金の年末残高等証明書 金融機関 年末残高の確認
土地・家屋の登記簿謄本(登記事項証明書) 法務局 住居の床面積は50平方メートル以上か?
売買契約書または工事請負契約書のコピー 売主・施工会社 購入価額の確認・印紙が貼られているか?
給与収入のあるかたは源泉徴収票 勤務先 合計所得金額が3,000万円以下か?

住宅ローン控除を受けようと思っていたのに、条件が満たされていなくて適用できない!となってしまったり、確定申告の為の書類が間に合わない!とあわててしまわないように、しっかり条件を確認し、準備を整えましょう!

詳しくは当社スタッフまでお気軽にお問い合わせください。

すまい給付金とは?

消費税増税後に住まいを購入した方は、上記のとおり住宅ローンの控除が受けられますが、この住宅ローンの控除と併せて、住まいを購入した方の負担を減らすために導入されたのがすまい給付金です。
すまい給付金の給付額は、住まいの購入者の収入額と、登記簿上の持ち分の割合によって決まります。収入額に応じた給付基礎額が決まっており、その給付基礎額に持分割合を乗じた金額が給付額となります。

消費税8%で取得した場合の給付基礎額

収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円

※神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、所得税額が上表と異なります。詳しくはお問い合せください。
※収入額の目安は、専業主婦、16歳以上の子どものいる家庭などをモデルに試算したものです。

たとえば・・・夫の収入が450万円、妻の収入が350万円で、登記上の持分割合が1/2ずつの場合

夫の収入450万円に対する給付基礎額は20万円なので、これに持分割合の1/2をかけた10万円と、妻の収入350万円に対する給付基礎額30万円に1/2をかけた15万円、あわせて25万円がすまい給付金として給付されます。
※平成26年4月1日から、平成32年6月までに引き渡され入居が完了したマイホームが対象です。

すまい給付金を受け取るためには、いくつかの条件があります。

給付を受ける人が・・・

@ 住宅の所有者(不動産登記上の持分保有者)であること
A 住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
B 収入が一定以下の者(消費税率8%時、収入額の目安が510万円以下※以下)
C (住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50歳以上の者※

夫婦それぞれで持分を持ち、給付金を受けたい場合には、それぞれ申請する必要があります。
入居後1年以内が申請期限となりますので、ご注意ください。
※夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

給付を受ける人が住む住宅が・・・

@ 登記簿上の床面積が50u以上であること
A 第三者機関による検査を受けた住宅であること
B 平成26年4月1日から平成27年9月末日までに引き渡し・入居が完了すること。
※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で用件が異なりますのでご注意ください。

この条件を満たしている場合に受け取れるのがすまい給付金です。

住宅ローン控除もすまい給付金も、しっかり使えばオトクな制度です。
難しいし面倒だからと思わず、しっかり理解して制度を活用しましょう!
Saikyo Homeは、誠心誠意皆様のお手伝いをさせて頂きます。当社スタッフまで、お気軽にご相談ください。

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